●　〜ご参考までに〜　　独立資金の準備〜

開業時にかかる主な費用

■事務所・店舗等の敷金・家賃・仲介手数料等
■　車両・什器・備品代
■　商品代
■会社設立費用（法人で開業する場合）
■　商標・マーク・ノウハウ等の使用料
■　広告宣伝企画料
土地を用意する場合はこれ以外に物件取得費。建物の内・外装工事費も必要となる場合があります。

　　開業後に発生する一般的な費用】

■　商品仕入代
■　広告費（求人やチラシ）
■　電気・ガス・水道など光熱費
■　パートやアルバイトスタッフに支払う人件費
■　備品などにかかる雑費
■　そのほか、維持費など

もちろん開業後は、店舗運営に必要な資金だけでなく、自分の生活費が発生するのだということも忘れてはなりません。食事費、住宅費、養育費、保険などなど。開業に必要な資金に加えて、最低限の生活資金だけで充分とは言えません。生活費は6ヶ月分以上を確保しておいたほうが安心です。資金計画には、こういった自分の生活をある程度考慮する必要があります。

　　自己資金を洗い出す

必要資金の算出の次は、その必要資金をどのように用意するかです。自分が独立のためにどのくらい資金を用意できるかを、綿密に洗い出してみてください。
その結果をみて、用意できる自己資金の範囲内で独立するという判断をしてもいいですし、自己資金は可能なだけでいいので不足分を借り入れや出資などで補填することもできます。

　　金額決定の流れ

必要資金の全額を調達する必要は全くありません。できる限り自己資金だけで事業を始めたいものですが、普通は必要資金額の満額を貯めて事業を始めるのは難しいことでしょう。ですから、自己資金の額を必要資金額から差し引き、残った資金額を、本当にこの金額が必要なのかをさらに掘り下げて検討してみましょう。

必要資金は最低でも3回は減額の修正を行うべきだと言われています。お金に頼りすぎてはいい事業はできません。資金が足りなければどうしたらよいのかを改めて考えるよい機会になりますし、そういう創意工夫が他社との差別化のきっかけにもなります。

　　調達先を勉強してみてください

調達しなければならない金額が決定したら、どこから、どうやって調達するかを決めなければなりません。では調達先にはどのようなものがあるのでしょうか。調達先には大きく分けて、「国民生活金融公庫」「地方自治体」「市民バンク」「企業支援団体」「地方銀行・信用公庫などの民間金融機関」「出資金・補助金・助成金などを獲得する上記以外の方法」「090金融（ヤミ金融）などの資金先」の7つに分類されます。

090金融とは、街中で「無担保・無保証人で即日融資」などのチラシや広告を貼り、固定電話を置かず携帯電話のみの営業をする違法な貸金業社です。法定利息をはるかに超える高利で貸し出す業者もいるようですので、このような業者からの融資は絶対に受けないようにお願いします。

　　自分の事業に適した相手を選んでください。

事業で融資を受けるのは銀行が一番と考えている人はいらっしゃらないでしょうか？銀行が一般的と思われがちですが、実際のところ、銀行は小規模の事業主にとっては、少々ハードルが高い調達先と言われています。国民生活金融公庫は、年間の開業事業の8件に1件が融資を受けるほど、金利が安く返済期間が長いという利点があります。
それぞれのメリット・デメリットをよく調べて、調達先を選んでください。
小規模事業であれば、まず、公的資金を活用するのがよいと思います。

※会社設立に関するご相談を含め、設立に関わる諸手続き一切を、弊所が窓口となり、　お手間をとらせずお任せいただけます。

※新規開業事業者、創業間もない会社・小規模な会社の起業家様、ご相談致しますのでお気軽にご相談下さい。



弊所では、法人設立を考えている皆様を心より応援しています。

会社を立ち上げようと思ったときに、誰に何を頼んで、どこの役所へどの手続きをしに行けば良いのかと悩み、その先へ進めないということがあるかと思います。

せっかく、会社を設立しようという思いを持ったのであれば、ぜひ成し遂げていただきたいと考えています。

起業家の皆様には、諸手続きに頭を悩ますことなく、本業に専念していただければと思います。

　

◆　『独立・開業・会社設立』全力でサポートさせていただきます。

『独立・開業での成功』は、もちろん、あなたの『ビジョン』や『夢』を具体化し、 「売上げを上げる事」や「新規の取引を行なう事」がとても大切です。 しかし、創業期は、それで手一杯になりがちで、『優遇措置』など、知らなかった事で、 その適用を受けられない！といった経験を持つ方が大勢いらっしゃいます。 弊所では、多くの独立開業された経営者の皆様をサポートさせていただいた経験をもとに、 さらに、現代ならではの優遇措置も鑑み、無駄を省き、上手に納税し、 全力でサポートさせていただきます。 創業期こそ、税法面においても、「知恵と工夫」を活用すべき時期なのです。

◆独立に際して、知らなければ損をするポイントとは？！

■ 忙しくて、活用できる助成金を活用できなかった！ ■ 有利な創業融資を知らなかった！ ■ 資本金の決定方法で、消費税の免除があることを知らなかった！ ■ 決算期の決め方にポイントがあることを知らなかった！ など、知らなければ損をするポイントがたくさんあるのです。

◆　創業期を乗り切る為には！

多くの経営者様は、 「創業期を乗り切るポイント」を知らないまま、 創業時の一番苦しい時期を過ごすことになります。　　　　 私どもでは、創業期を乗り切る為の、 ■ 創業期の融資申請のポイント ■ 創業期に有効に活用のできる助成金 ■ 消費税還付や創業赤字繰越などの税務サポート など、幅広く、支援をさせて頂いています。