会社経営では、設備資金や商品仕入れ資金など、様々な資金が必要となります。
この不況下において、必要資金の全額を自己資金では、賄えることのできる会社は、ほとんどなく、多くの企業では、銀行融資によって資金調達をすることになります。

銀行から借入をすれば、当然利息を支払わなければならないし、元金を返済しなければなりません。それらの資金は自社の返済能力の範囲内で借入をしなければなりませんから、自社がどれくらい借りられるか、またはどれくらいなら返済できるかといった自社の借入限度額を知っておいたほうがいいと思います。

考え方はいろいろありますが、以下の３つを挙げさせていただきます。

�@借入金月商倍率（借入金の月商倍率による判断）
借入金が平均月商の何倍になるかを計算して、限度額の目安を判断する方法です。決算書だけで簡単に判断が出来ることからよく利用されています。

（短期借入金＋長期借入金＋割引手形）／月平均売上高

小売業・製造業（1.5安全／3.0要注意／6.0危険）
卸売業（0.8安全／1.5要注意／3.0危険）
一般的には以上のような基準で判断します。
どちらにしても3ヶ月（または3倍）くらいまではまだ借りられるだろうと判断できます。
製造業や旅館業等は設備投資が大きいのでどうしてもこの数字が大きくなります。

�A借入依存度
借入依存度とは、総資本に対する借入金の比率のことを言います。総資本とは負債と資本を合計した金額、短期借入金と長期借入金、割引手形の合計額を総資本で割った数字になります。当然低いほうがいいということになり、５０％以下が目安になります。

�B年間返済額が返せる額以下になっているか
長期借入金の場合、年間の返済額が減価償却費＋税引後当期利益を下回っているかを計算します。新たに借り入れる金額や返済条件から年間の返済額を試算し、既存の借入返済額と合わせても減価償却費＋税引後当期利益を下回っていれば、まだ借入できる可能性があります。

短期借入金の場合はこの考え方は当てはまりません。短期の運転資金や季節資金は入金・支払いの時間差を埋めたり、最低限必要かつ正常な在庫を確保する上で、事業を行っている上で常に必要な資金だからです。

それ以外にも支払利息や売上高を使って判断する方法もあります。これらはあくまで目安であって、担保や保証人の有無、社長の経営能力等にも左右されます。

�@手形貸付
手形貸付とは、借入側である企業が借入証書の代わりに約束手形を銀行に振り出し借入をする方法をいいます。

手形貸付は１年以内の借入金で利用され、運転資金に用いられます。

�A証書貸付
証書貸付とは、融資金額、返済方法、利率等の融資条件を記載した金銭消費貸借契約証書という書類を差し入れた上で行われる融資のことをいいます。

証書貸付は１年超の借入金で利用され、設備資金や長期運転資金に利用されます。

�B手形割引
手形割引とは、商取引によって受け取った手形を手形の支払期日前に割引料を差し引いて、銀行等に買い取ってもらう方法です。

�C当座貸越
当座貸越とは、融資限度額を設定し、その決められた限度額まで自由に融資を受けたり、返済できる方法をいいます。

証書貸付や手形貸付だと毎月何日に返済すると決まっていますが、当座貸越の場合はそれがありません。

預金取引だけを考えると、自社の近くだからとか、かっこいいから都市銀行といった感じで決めることは問題ありません。

しかし、融資取引に関して言えば、そういう選択は正しいとはいえません。
預金取引で一番利用している銀行が融資に協力的とは限りませんし、また都市銀行が中小企業に丁寧な対応をしてくれることはあまり期待しないほうがいいです。

中小企業が融資でも銀行と深い付き合いを望むなら、地方銀行（中でも第二地銀や、他県に本店がある地銀）や信用金庫（あるいは信用組合）と取引をするべきです。

特に信用金庫は、柔軟に対応してくれることが多いはずです。

業暦が浅く会社規模もまだ大きくない状況でしたら、無理をせず地元に密着した地方銀行や信用金庫との取引を大切にしたほうがいいです。

融資の審査においては、決算書の内容が大きなウェイトを占めています。多くの中小企業では、税理士や会計士等が決算書を作成していると思います。この場合に節税を意識しすぎた決算書というのも考えものです。

決算書を作成するとき、節税をするか、銀行に評価されるかという２つの考え方がありますが、節税なら利益を減らす、銀行に評価されたければ利益を増やす必要があります。当然これは相反する考え方になります。銀行から高評価を得ながら節税をするというのは難しいのです。

将来的に資金調達が不要であれば、節税だけを考えればよいのですが、銀行から資金調達が必要ということであれば、資金調達がしやすい決算対策をしなければなりません。自社の事業見通しをよく考えて決算書を作成することが大切です。

複数銀行に口座を持つよりも一つのほうが管理は簡単なので、預金取引のみであれば経理上はそのほうがいいかもしれません。しかし、こと融資取引を考えると一つの銀行とだけというのは少々危険かもしれません。

当然ですがメインバンクから融資を断られたら、別の銀行からすぐに融資を受けるのが難しいからです。そうならないためにも、複数の銀行や信用金庫等とお付き合いすることが大切です。また、銀行は３年ぐらいで人事異動があります。自社の担当が融資に不慣れとか、消極的な人に当たってしまうこともあります。そのようなときにも、複数の銀行と取引しておいたほうが良いと思われます。

それ以外にメリットとしては、銀行同士で競争が発生し、融資が出やすくなったり、金利が安くなったりする可能性が高くなります。よほどひどい決算書でなければ、他行に取られるくらいならうちでということになりやすいですし、銀行としても融資を実行したければ今までよりもいい条件を提示してくれるかもしれません。

まずは預金取引を始めて、融資を受けていなくても毎年決算書を提出し、いざというときのために信頼関係を築いておくと良いと思います。。