埼玉自治体問題研究所は、「住民のための地方自治の実現」を願う県内の学者・研究者・自治体職員・ 住民・学生などの共同の力で１９７６年２月に設立されました。

「愛と思いやり」にあふれた社会の基礎には、それにふさわしい地方自治がなくてはなりません。 しかし、いま、新自由主義的改革によって、市民の生活と地方自治は危機的な状況となっています。 　 地方自治の発展の鍵は市民自身の連帯と知恵にこそあると、わたしたちは確信しています。 それには、市民・自治体労働者・議員が地方自治のあり方をともに考え、調べ、学びあう「場」が 何よりも必要です。 埼玉自治体問題研究所は埼玉で唯一のそのような「場」です。 「愛と思いやり」にあふれた地域をともにつくるために、わたしたちの研究所活動に是非ご参加くださるよう お願いいたします。

埼玉自治体問題研究所　理事長 平　野 　　方　紹 （立教大学教授)

当研究所は、会員の共同の力で運営される自主的な研究団体で、 30年の豊かな経験で地方自治の専門性があります。 さらに、多方面で活躍するプロフェッショナルな会員を多く抱えていることも、研究所の大きな力となっております。 また、自治体問題研究所と全国35の地域研究所とのネットワークにより、 最新の情報と貴重な研究成果を知ることができます。

名称

埼玉自治体問題研究所

創立年月日

1976年2月22日

事務所

さいたま市浦和区高砂3-15-1（県職気付）

��.&fax.　０４８−８２２−９２７２

会員

�@個人会員

�A団体会員

�B機関誌「住民と自治」 読者

会費

�@個人会員　月額950円　�A団体会員　月額1000円/ 1口　�B「住民と自治」誌代　月額590円

役員

�@理事長　平野方紹（立教大学教授)�A副理事長　畔上勝彦（自治労連埼玉県本部中央執行委員長）  木村芳裕（研究員　杉戸町）　佐藤　健一（自治体管理職ユニオン）　�B事務局長　渡辺繁博（専従）　�C理事　15　名

1993〜2008.6　横尾邦夫氏　理事長（15年） 2001〜2010.5　定方弘光氏　事務局長（10年) 2009.7〜　　　　大坂　健　氏　理事長 2010.6〜　　　　渡辺繁博　氏　事務局長 2016.6〜　　　　平野　方紹氏　理事長

組織と運営

�@会員総会　年1回。成立条件は会員総数の1/4以上の出席（委任状をふくむ）。次の事項は総会で決定する。「事業計画、予算と決算、役員選出、規約改正」 �A理事会　年6回以上。総会の決定にもとづいて研究所の業務を執行する。 �B事務局　研究所の日常の業務を遂行する。事務局長と事務局員1〜2名で運営。

機関誌

�@月刊「住民と自治」（通巻566号）�A同埼玉版付録（毎月）�B所報「そよ風｣（通巻7)年4回会員に配布。 「さいたま地域自治体情報」（通巻95号）不定期で発行配布。

2008.8月所報リニューアル創刊号（2008　秋号　発行名称：「そよ風｣）

主な活動

自治体学校

フィールドワーク

さいたま住民大学

海外視察

恒常的研究会の開催

・防災・エコ・福祉のまちづくり研究会　・議会改革研究会　・子ども子育て地域政策研究会　・県政研究会

首都圏フォーラム

地方自治に関する相談業務と事業企画協力

講座・シンポジウムの開催

各種学習、研究活動への講師派遣

まちの研究会

地方自治に関する相談業務と事業企画協力

総会