研究所の所報

	地域自治体情報
★->2024年1月号	いまだに民間委託神話に依存の行政でいいの？～吉見学校給食寄稿　震災体験と今後に思うこと情報提供　１　デジタルデータ活用”氾濫”の情報つかみ　住民も運動団体も話し合える環境づくりを情報提供　２　地域公共交通への特別交付税が財政力指数に応じて減額
★->2023年１１月号	「対話による解決を」の声を草の根から拡げよう子どもの権利条約から自治体レベルの子どもの権利条約あなたの”まち””街”の成り立ちは？住民の幸の「担い手」は今？「会計年度任用職員」ってどんな職員制度なの？
★->2023年１０月号	声をあげれば政治は変えられる！勇気もらった「お留守番禁止条例」取り下げ自治体DXはどこに向かっている？久喜・熊谷・戸田の事例で研究情報提供（２）　住民の幸の「担い手」は今？
★->2023年９月号	「自治体職員としての”働きあい”を取り戻すために」
★->2023年７月号	防衛財政優先時代に、住民要望型地方財政への監視力を
★->2023年3月号	「地方自治フォーラム一自治体デジタル化と住民主権を考える」報告
★->2023年1月号	「住民と自治」 2月号に「定価改定」のお知らせ
★->2022年11月号	デマンド交通が大きな流れに
★->2022年9月号	区民と職員とともに築いた区政11年　世田谷区長
★->2022年3月号	滑川町は統廃合せず　小規模校も町の中心施設として存続する　子どもに関する条例
★->2022年1月号	学校統廃合問題～各地の動向と市民の運動
★->2021年12月号	県下自治体に見る公共施設政策、地域交通政策に共通する欠落
★->2021年9月号	東松山市デマンドタクシーの現状と課題　八街児童死傷事故に対する緊急対策
★->2021年8月号	これからのごみ問題を考える～プラスチック資源循環法が成立したもとで～
★->2021年2月号	コロナ禍の来年度予算編成で留意すべきこと～まやかしの財政収支悪化を口実にした福祉削減を許さない～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　渡辺繁博
★->2020年10月号	1. ダイオキシン問題から３0年～ごみ焼却場建て替えの問題点～　　　　　　　木村芳裕（埼玉自治体問題研究所副理事長・研究員）　2.情報提供　　　①県内自治体の新型コロナ感染症対応　　　　　　　　　　　地方創生臨時交付金　交付限度額一覧　　　②2018年度基金・積立金一覧
★->2020年9月号	コロナ禍における災害犠牲者ゼロへ　～豪雨の季節を前に何に備えるか～　　　　　　　大谷国夫（埼玉自治体問題研究所理事・研究員）
★->2020年8月号	コロナ禍での災害対策は　自治体の緊急課題！　　　　　　埼玉自治体問題研究所　事務局長　渡辺繁博自治体戦略2040構想と政府・自治体の動き、第32次地方制度調査会の概要　　　　　　角田英昭（自治体問題研究所）
★->2020年5月号	新型コロナ感染拡大の下で　　新型コロナ対策の焦点～検査と隔離～　　現場での経験と教訓から　新型インフルエンザ対策を考える　渡辺繁博
★->2020年5月号別冊	上尾市新型インフルエンザ対策行動計画（ダイジェスト版）
★->2020年2月号	国連「家族農林漁業の10年」に学ぶ新潮流　　　　　　　-持続可能な社会に向けて-　関根佳恵　　　　　　　（愛知学院大学/家族農林業プラットフォームジャパン）
★->2019年11月号	列島改悪のグランドデザイン～地方制度調査会の中間報告を読む～　　　　　　　大谷国夫（埼玉自治体問題研究理事所・研究員）
★->2019年8月号	指定管理変更による解雇、労働条件と保育の質の低下は許さない　　　　　　　　　林敏夫（自治労連埼玉県本部特別執行委員）