県内各地のまち研

あなたの地域に
「まち研」をつくりませんか。
お手伝いします。

　自分たちの暮らす身近な地域や自治体、
そして国のあり方を検証し、
　積極的なまちづくりに取組み始めている人々が増えています。
　
その中心に「まち」の単位での研究所や研究会があります。

自治体問題研究所・埼玉自治体問題研究所では、
　今、みなさんが住んでいる地域に「まち研」をつくり、
住民や公務労働者、　議員、専門家がつどい、
住民主体の地域づくりセンターにすることを
呼びかけています。
「まち研」の質問や意見を事務局にお寄せ下さい。

（電話、FAX、E-mail何でも結構です）



	西部まちづくり研究会が誕生			結成にいたるまでの間、埼玉自治体問題研究所の定方事務局長が所沢に何度も足を運ばれ「まちづくり研究会」立ち上げの必要性を力説、「会活動の趣旨と運営」をめぐって意見交換が繰り返され、すでに地方自治研究会の組織を持ち活動している所沢のように、自治体ごとの「研究組織結成」を展望しながら5市の行政資料の収集・学習等を重ねながら、「地方自治確立」の市民運動と連携する研究組織として発足することになりました。
	県の西南、所沢、狭山、入間、飯能、日高の5市の学者、市職労、市民運動の活動家等の呼びかけに応えて2005年7月17日、狭山市中央公民館ホールに70名が参加し結成総会を開きました。
	総会では、池上洋通先生の「地方自治元年―人間の顔をしたまちづくり」と題しての記念講演、埼玉自治体問題研究所横尾理事長の祝辞に続いて、申し合わせ事項、世話人体制等を決定し2005年8月26日、狭山市民会館での「指定管理者制度の学習会」開催に向けて活動しています。

	この地域では、狭山市・入間市の合併問題が住民投票（狭山市）、アンケート（入間市）で、「合併ノー」の意思表示が市民からなされ、合併がご破算になったり、日高市では合併問題を考える市民組織の学習活動が展開されるなど、地方自治を守る市民運動が活発に行われています。

	2005年7月22日～２4日に金沢市で開催された第４７回自治体学校（金沢）に代表１名が参加、「まち研交流集会」で、「西部まちづくり研究会」の結成を報告、専従をおいて「年報」をだしている多摩市、「市民財政白書」をだしているあきる野市、歴史の古い尼崎市、新たに誕生した海南市、舞鶴市等各地の経験に学び、「市民運動組織」も研究活動をするが「継続して専門的に研究するまち研を各自治体につくることをぬきに、地方自治の確立はできない。地方自治を守る活動と憲法を守る活動は結びついている」との池上洋通座長の発言は、全国に胎動している「まち研」の活動目的と意義を適確に表現したものでした。
	埼玉のみなさん、「西部まちづくり研究会」をよろしく。


□ところざわ自治研講座
	所沢市中長期財政計画を検証する（第４弾)
	平成21年度決算から計画を見る!
	○と　き　）午後1時半～5時　○資料代500円

	平成１９年度から始まった「所沢中長期財政計画｣は、平成２０年度、２１年度、２２年度と見直しをしています。この計画は平成２２年度までが中期計画、平成２３年度から２８年度までが長期計画ですが、計画自体が杜撰なため、当初計画では赤字であった年度が次々と黒字に変更されています。私たちは市の財政計画を科学的に立案し、これからの所沢市が歩むべき道への財政的指針を示すべきと考えています。市政の内容をよく知ることが、市政を私たちのための市政にする一歩です。皆様の積極的なご参加をお願いします。

	○ところ
	○講　師　古山壽郎氏（ところざわ地方自治研究会事務局長）
	＊どなたでも参加できます。資料準備の都合上、事前にご連絡いただけると助かります。（資料代500円）

	主　催：	ところざわ地方自治研究会
	共　催：	自治労連所沢市職員労働組合
	連絡先：	事務局･古山 (こやま)04-2992-0671
		組合事務所電話 04-2998-9295

あなたの市･町･村の
財政分析をしてみませんか?
お手伝い致します。

大和田一絋先生の著書
「増補版　習うより慣れろの市町村分析｣
（2009.4.1増補版第1刷発行)

をテキストに財政分析をはじめる動きが活発です。
必要な資料のインターネットからの取り出し方から丁寧に書いてありますし、巻末付録には分析表がついており、決算カードから自分で転記できるようになっています。

ご相談･図書のご注文は、埼玉自治体問題研究所まで。